「副業って、いくら稼いだら税務署にバレるんですか?」

中古ブランド転売やメルカリ販売、アフィリエイトなどを始めた方から、最も多くいただく質問の一つです。

よく聞くのが、

  • 「20万円以下なら申告しなくていい」
  • 「少額ならバレない」
  • 「現金なら大丈夫」

という話。

しかし結論から言うと、

“いくらからバレる”という明確な安全ラインは存在しません。

問題は金額よりも「仕組み」です。

この記事では、

  • 20万円ルールの本当の意味
  • 税務署が副業を把握する仕組み
  • 会社にバレる理由
  • 無申告のリスク
  • 中古ブランド転売・古物商の場合の注意点

を、物販副業者目線でわかりやすく解説します。

本記事のテーマ

副業収入はいくらから税務署にバレる?20万円ルールの誤解と調査の仕組みを徹底解説【2026年版】

1.副業収入はいくらから税務署にバレる?

2.税務署はどうやって副業を把握するのか?

3.会社に副業がバレるのはなぜ?

4.確定申告しなかったらどうなる?

5.中古ブランド転売・古物商の場合はどうなる?

6.よくある質問(FAQ)

7.副業で安全に稼ぐための現実的な対策

8.まとめ|「いくらからバレる」ではなく「正しく申告する」が最短ルート

1.副業収入はいくらから税務署にバレる?

よく言われる「20万円ルール」とは?

会社員の場合、給与以外の所得が年間20万円を超えると確定申告が必要になります。

ここで重要なのは、

  • 「収入」ではなく「所得」
  • 所得=売上 − 経費

という点です。

たとえば、

  • 売上:50万円
  • 仕入れ・送料など経費:40万円

所得は10万円

この場合、所得が20万円以下なので所得税の確定申告義務はありません。

しかし、多くの人が誤解しているのが次の点です。

20万円以下でも“完全にセーフ”ではない理由

20万円ルールは「所得税」の話であり、

住民税は1円でも利益があれば申告対象です。

つまり、

  • 所得税 → 20万円以下なら原則不要(会社員の場合)
  • 住民税 → 原則申告が必要

この住民税の申告が、会社バレの原因になることが多いのです。

2.税務署はどうやって副業を把握するのか?

「税務署ってそんなに見てるの?」

実は、個人を常に監視しているわけではありません。
しかし、情報は自動的に集まる仕組みになっています。

① 支払調書という仕組み

企業は、一定額以上の報酬を支払うと、税務署に「支払調書」を提出します。

対象例:

  • アフィリエイト報酬(ASP経由
  • 業務委託報酬
  • 原稿料
  • 一部の買取業者支払い

つまり、

「相手の会社が申告している=税務署は把握できる」

ということです。

② フリマアプリ・プラットフォームのデータ

メルカリやヤフオク、eBayなどの大手プラットフォームは、
マイナンバーや本人確認情報を保有しています。

高額取引や大量取引があれば、

  • 税務署からの照会
  • 情報提供依頼

が行われる可能性があります。

特に中古ブランド転売で年間数百万円規模になると、
事業性があると判断されやすくなります。

③ 銀行口座の動き

税務調査では銀行口座の入出金履歴を確認されます。

  • 不自然な高額入金
  • 売上の継続的入金
  • 生活費を大きく超える取引

などがあれば、説明を求められることがあります。

④ マイナンバー制度との紐付け

現在は、

  • 証券口座
  • 一部報酬
  • 事業関連手続き

などでマイナンバーが紐付けられています。

将来的に情報連携はさらに強化される可能性があります。

3.会社に副業がバレるのはなぜ?

多くの人が心配するのは「税務署」よりも「会社」です。

副業が会社に知られる最大の原因は、

住民税の通知

です。

住民税の仕組み

会社員の場合、住民税は通常「特別徴収」といって、給与から天引きされます。

副業所得があると、

  • 住民税額が増える
  • 会社に届く通知書の金額が不自然に高くなる

これで総務担当が気づくケースがあります。

防ぐ方法はある?

確定申告時に

「住民税を自分で納付(普通徴収)」を選択

することで、副業分の住民税を会社経由にしない方法があります。

ただし自治体によって扱いが異なるため、必ず確認が必要です。

4.確定申告しなかったらどうなる?

「バレなければいい」

と考えるのは危険です。

無申告が発覚した場合、次のペナルティがあります。

① 無申告加算税

本来の税額に対して最大20%程度。

② 延滞税

納付が遅れた期間分の利息。

③ 重加算税

悪質と判断された場合、最大40%。

特に、

  • 意図的な隠蔽
  • 売上の除外

などは重加算税対象になる可能性があります。

5.中古ブランド転売・古物商の場合はどうなる?

古物商を持っていると税務署に共有される?

古物商許可は警察管轄ですが、
直接自動的に税務署へ収益が共有されるわけではありません。

しかし、

  • 継続的販売
  • 高額ブランド取引
  • 買取業者との取引履歴

があれば、事業性が明確になります。

年間いくらから事業扱い?

明確な金額基準はありませんが、

  • 年間売上300万円以上
  • 継続的な仕入れ販売
  • 反復継続性あり

は、ほぼ「事業」と判断されます。

副業レベルでも、

利益が出ているなら申告するのが基本

です。

6.よくある質問(FAQ)

Q. 月5万円でもバレますか?

可能性はあります。金額よりも「記録が残るかどうか」が重要です。

Q. PayPayや現金なら大丈夫?

データや取引履歴が残れば把握される可能性はあります。

Q. 学生・主婦でも申告必要?

所得が基準を超えれば必要です。

Q. 会社に絶対バレない方法は?

100%安全な方法はありません。
住民税対策が基本になります。

7.副業で安全に稼ぐための現実的な対策

副業で長く安定して稼ぐ人と、
税務トラブルで消えていく人の違いはたった一つです。

「バレないか?」ではなく
「管理できているか?」

ここでは、中古ブランド転売・古物商副業を前提に、
具体的な対策を解説します。

① 年間利益を“感覚”ではなく数字で把握する

多くの人がやってしまう失敗は、

  • 売上だけ見ている
  • なんとなく黒字だと思っている
  • 経費を正確に計算していない

ことです。

✔ まずやるべきこと

毎月この3つを記録してください。

項目内容
売上販売総額
経費仕入れ・送料・手数料など
利益売上 − 経費

✔ 経費になる代表例(物販系)

  • 仕入れ代金
  • 送料
  • 梱包材
  • フリマ販売手数料
  • 古物商申請費用
  • スマホ代(事業按分)
  • 家賃(事業按分)
  • 交通費
  • リサーチツール代

※按分=事業利用割合で計算

なぜこれが重要?

利益が把握できれば、

  • 20万円超えそうか?
  • 住民税はいくらか?
  • 事業化すべきか?

が冷静に判断できます。

② 住民税対策を理解しておく

会社バレの最大原因は住民税です。

✔ 確定申告時に必ず確認する項目

「住民税の徴収方法」

ここで
自分で納付(普通徴収) を選択。

ただし注意

  • 自治体によっては完全分離できない場合あり
  • 副業が給与扱いだと分離不可

事前に市区町村に確認しておくと安心です。

③ 開業届を出すメリットを理解する

副業でも「事業レベル」なら開業届は有効です。

✔ メリット

  • 青色申告(最大65万円控除)
  • 赤字繰越
  • 経費計上の明確化
  • 事業としての信頼性

中古ブランド転売で年間利益が50万〜100万超えるなら、事業化を検討しても良いラインです。

④ “絶対やってはいけないこと”

ここが重要です。

❌ 売上を抜く

重加算税リスク

❌ 現金ならバレないと思う

生活水準との不一致で調査対象に

❌ 口座を家族名義にする

名義貸し・脱税疑い

❌ 古物商番号を持っているのに無申告

事業性が明確なのでリスク増

⑤ 税理士に相談する基準

「税理士って必要ですか?」

基準はシンプルです。

✔ 相談目安

  • 年間利益100万円超
  • 売上500万円超
  • 輸出入をしている
  • 法人化を考えている

月3万円程度で安心が買えるなら、トラブル回避コストとしては安いです。

⑥ 副業を“仕組み化”してリスクを減らす

税務リスクを減らす最大の方法は、

「どんぶり勘定をやめること」

おすすめ管理方法:

  • 会計アプリ導入
  • 月1回まとめ入力
  • 売上専用口座を分ける
  • クレカも事業用を分ける

口座を分けるだけで
税務調査時の説明力が一気に上がります。

⑦ 中古ブランド転売なら特に意識すべきこと

物販は「事業性」が強いジャンルです。

特に注意:

  • 反復継続性あり
  • 高額商品取引
  • 海外送金

eBay輸出やブランド転売は、
規模が大きくなるほど“副業扱い”から外れます。

⑧ 本当に安全なのは「正しく申告すること」

結局これに尽きます。

税務署は

  • 小さな副業者を狙い撃ちしているわけではない
  • ただし、明らかな無申告は追う

副業で月5万、10万と安定して稼ぐなら、

税金を払っても利益は残る設計にする

これが本質です。

安全に稼ぐ人の共通点

利益を把握している
住民税を理解している
経費管理している
無理な隠蔽をしない
事業として考えている

副業は「こそこそ」やるものではなく、
正しく管理すれば怖くありません。

8.まとめ|「いくらからバレる」ではなく「正しく申告する」が最短ルート

副業収入に明確な“安全ライン”はありません。

20万円以下でも、

  • 住民税
  • 支払調書
  • 口座履歴

などから把握される可能性はあります。

特に中古ブランド転売や古物商を活用している場合、
事業性があると判断されやすい分、慎重な対応が必要です。

副業で長く安定して稼ぐためには、

「バレない方法」ではなく
「正しく管理する方法」

を選ぶことが、結果的に一番安全で効率的です。

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